インスタのプレゼント企画と景品表示法｜懸賞の種類と上限額の判断基準

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インスタのプレゼント企画を始める前に確認しておきたい結論は、応募条件に商品の購入や来店を含めるかどうかで規制の有無が変わるという一点です。

フォローといいねだけで参加できる企画は景品表示法の「オープン懸賞」に当たり、景品類の上限額は定められていません。

一方で、商品を購入した人の中から抽選する企画は「一般懸賞」に当たり、取引価額に応じた上限額の範囲内で景品を用意する必要があります。

この記事では、消費者庁が公表している景品表示法の区分と上限額の計算方法、Instagram公式のプロモーションガイドラインで求められる項目、当選連絡やタグ付け応募でよくあるトラブルを、公式ページの記載をもとに整理しました。

個人でインスタ副業をしながらフォロワー向けの企画を検討している人が、応募条件を決める前のチェックリストとして使える構成にしています。

これまでの記事では、副業としてインスタを運用する際の著作権・肖像権・特定商取引法・PR表記・確定申告といった個別の論点をそれぞれ取り上げてきました。

プレゼント企画はこれらの論点が一度に関わる場面のため、この記事では景品表示法を軸にしながら、関連する記事への入り口も合わせて示していきます。

インスタのプレゼント企画で最初に景品表示法を確認する理由

景品表示法とは、消費者庁が所管する「不当景品類及び不当表示防止法」の略称で、事業者が提供する景品類の最高額・総額の規制と、商品・サービスの内容や取引条件に関する不当な表示の禁止を定めた法律です。

インスタのプレゼント企画は、フォロワーを増やす目的で個人・法人を問わず広く行われていますが、応募条件の設計次第で景品表示法の規制対象になります。

規制の有無を確認しないまま高額な景品を用意すると、告知した後に景品類の最高額を超えていたと気づいても、応募が集まった企画を途中で条件変更しにくくなります。

まず押さえておきたいのは、景品表示法が規制するのは事業者が取引に付随して提供する景品類だという点です。

副業としてインスタを運用している場合も、商品やサービスの提供・PRに関連する企画であれば、この事業者に含まれる可能性があります。

企画の告知文を作る前に、次のH2から順に、自分の企画がどの区分に当たるかを確認していきます。

個人のフォロワー向け企画であっても、規制の主体が「事業者かどうか」で判断される点は変わりません。

趣味の延長で不定期に行う無償の企画と、商品・サービスの提供やPRと結び付いた企画とでは、確認すべき範囲が異なります。

まずは自分の企画が後者に近いかどうかを整理してから、区分の判断に進みます。

景品表示法の「景品類」に当たる3つの条件を確認する

景品類とは、景品表示法上、①顧客を誘引するための手段として、②事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する、③物品・金銭その他の経済上の利益、という消費者庁が示す3つの条件をすべて満たすもののことです。

景品類に当たるかどうかを判断するときは、次の条件をすべて満たしているかを順番に確認します。

• 顧客を誘引するための手段として提供しているか
• 自分（または提携先）が供給する商品・サービスの取引に付随して提供しているか
• 物品・金銭その他の経済上の利益を提供しているか

①はフォロワーを増やしたい、投稿を広めたいといった目的で提供していれば通常は満たします。

③は現金・商品券・実物の品物だけでなく、割引や優待サービスも含まれる考え方です。

このうち②の「取引に付随して」に当たるかどうかが、次に説明するオープン懸賞と一般懸賞の分かれ目になります。

仮の例として、フォロワー限定でオリジナルグッズを配る企画を考えてみます。

応募条件が「アカウントのフォロー」だけなら②の取引付随性を欠くためオープン懸賞になりますが、同じグッズでも「対象商品を購入したレシートを提示」を条件に加えると、②を満たして一般懸賞に切り替わります。

景品の内容や金額を変えなくても、応募条件の一文で区分が変わる点を先に理解しておきます。

フォロー・いいね・コメントだけの応募は「オープン懸賞」になる

オープン懸賞とは、商品・サービスの購入や来店を条件とせず、はがきやウェブサイト、SNSの操作だけで申し込める企画のことです。消費者庁の説明では、取引付随性を欠くため景品規制の対象外とされています。

インスタのプレゼント企画で「このアカウントをフォロー」「この投稿にいいね」「コメントで回答」「ストーリーズでシェア」だけを条件にしている場合、商品の購入や来店を伴わないため、多くはオープン懸賞に分類されます。

オープン懸賞であれば、景品表示法上の景品類の最高額・総額の規制は適用されません。

一方で、応募条件に「友だち紹介コードを使って購入した人限定」のような購入行為を混ぜると、その時点で取引に付随する提供へ変わります。

無料の操作だけを条件にするのか、購入や登録を条件にするのかを最初にはっきり決めておくと、後から区分が揺れずに済みます。

規制対象外になるのは景品類の金額の上限だけです。後述する有利誤認表示の禁止や、Instagram公式のプロモーションガイドラインは、オープン懸賞かどうかにかかわらず適用されます。

商品購入者限定の抽選は「一般懸賞」になり上限が生まれる

一般懸賞とは、共同懸賞に当たらない懸賞のうち、くじなどの偶然性を利用する方法や、特定の行為の優劣・正誤によって、景品類の提供の相手方や価額を決める消費者庁が定義する懸賞のことです。

「商品を購入した人だけが対象」「レシートを提示した人の中から抽選」「会員登録した人の中から抽選」のように、購入・来店・登録といった取引行為を応募条件に含めると、取引に付随する提供に当たり一般懸賞として扱われます。

この場合は、次の表で説明する景品類の最高額と総額の上限を守る必要があります。

種類	取引への付随	景品類の最高額	総額の上限
オープン懸賞	なし（購入・来店を条件にしない）	規制なし	規制なし
一般懸賞	あり（購入・来店が条件）	5,000円未満は取引価額の20倍、5,000円以上は10万円	懸賞に係る売上予定総額の2%以内
共同懸賞	あり（複数事業者が一定の条件で共同実施）	取引価額にかかわらず30万円	懸賞に係る売上予定総額の3%以内
総付景品	あり（購入・来店者にもれなく提供）	1,000円未満は200円、1,000円以上は取引価額の10分の2	定めなし（最高額のみ規制）

出典: 消費者庁「一般懸賞について」、消費者庁「共同懸賞について」、消費者庁「総付景品について」。

商品を販売する事業者自身がプレゼント企画を実施する場合は、景品表示法とは別に、通信販売を行う際の特定商取引法上の表示義務が生じることもあります。

書き方の判断基準はインスタ副業の特定商取引法に基づく表記の記事で確認できます。

一般懸賞の景品類の最高額と総額を計算する

一般懸賞の景品類の最高額は、取引価額が5,000円未満なら取引価額の20倍まで、5,000円以上なら10万円までと定められています。

景品類の総額にも上限があり、懸賞に係る売上予定総額の2%以内に収める必要があります。

最高額と総額のどちらか一方だけを守っても足りず、両方の条件を同時に満たす計画にします。

取引価額	景品類の最高額
3,000円（仮の例）	60,000円（3,000円×20倍）
5,000円未満の商品全般	取引価額の20倍
5,000円以上の商品全般	10万円

この表の金額は消費者庁「一般懸賞について」の記載をもとに計算した仮の例です。自分が扱う商品・サービスの通常価格に置き換えて計算します。

総額の上限も仮の例で見ておきます。企画期間中の対象商品の売上予定総額が100万円だとすると、景品類の総額は100万円の2%にあたる2万円が上限になります。

最高額の条件を満たしていても、当選者の人数を増やしすぎて総額の上限を超えないよう、事前に当選人数と1人あたりの景品額を掛け合わせて確認しておきます。

購入者全員にもれなく渡す「総付景品」の上限を確認する

総付景品とは、懸賞の方法によらず、商品・サービスの購入者や来店者に対してもれなく提供する景品類のことです。

「先着で商品を購入した人全員にステッカーをプレゼント」のように、抽選ではなく条件を満たした人全員に提供する企画は、一般懸賞ではなく総付景品として扱われます。抽選のように偶然性を利用しない点が、一般懸賞との違いです。

取引価額	景品類の最高額
1,000円未満	200円
1,000円以上	取引価額の10分の2
2,000円の商品（仮の例）	400円まで（2,000円×0.2）

この上限額は消費者庁「総付景品について」に基づく金額で、一般懸賞のような総額の上限は定められていません。もれなく提供する人数が増えるほど費用の総額は膨らむため、1人あたりの上限額とは別に、企画全体の予算感も事前に見積もっておきます。

複数アカウントの合同企画は「共同懸賞」に当たるとは限らない

共同懸賞とは、消費者庁が定める3つの類型のいずれかに当てはまる、複数の事業者が共同で行う懸賞のことです。

共同懸賞に当たるのは、次の類型のいずれかを満たす場合です。

• 一定の地域における小売業者・サービス業者の相当多数が共同で行う場合
• 一つの商店街に属する小売業者・サービス業者の相当多数が共同で行う場合（中元・年末等で年3回、年間70日以内）
• 一定の地域で同じ種類の事業を行う事業者の相当多数が共同で行う場合

「複数のインスタグラマーが景品を出し合って合同企画を行う」というケースは、この類型が想定する小売業者・サービス業者の集まりとは性質が異なるため、共同懸賞に当たると判断できないことが多くあります。

「相当多数」の目安は業界団体ごとの取り扱いによって変わるため、自分たちの合同企画が3つの類型のどれにも当てはまらないと考えられる場合は、共同懸賞と判断できない前提で、一般懸賞の上限額を基準に計画するほうが安全です。

共同懸賞かどうかを自分たちだけで判断しきれない場合は、前述した一般懸賞の上限額を参加事業者それぞれの基準として計画しておけば、共同懸賞と一般懸賞のどちらに当たっても上限を超えない計画になります。

景品を1人ずつ出し合う形式でも、合計額ではなく個々の提供額で確認する視点を持っておきます。

Instagram公式のプロモーションガイドラインで求められる項目

Instagramのプロモーションガイドラインとは、Instagram上でキャンペーンや懸賞を実施するページ運営者が守るべき公式ルールで、実施の適法性はページ運営者自身の責任とされています。

このガイドラインでは、ページ作成者が公式ルール、年齢や居住地の制限などの資格要件、プロモーションおよび賞品・賞金に適用される規則や規制の遵守を含めて、企画を適法に運営する責任を負うと明記されています。

公式ルールには、応募期間、参加資格、当選方法、当選連絡の方法、景品の内容と提供時期を書いておくと、応募者からの問い合わせにも同じ内容で答えられます。

あわせて、応募者・参加者によるInstagramへの完全な免責と、プロモーションがInstagramの後援・支持・運営によるものではなく、Instagramとは無関係であることの表明も求められます。

写っていない写真へタグ付けを促すなど、誤ったタグ付けを誘導する応募条件も禁止されています。

この規定はInstagram上でのプロモーションに限定され、応募フォームを別サイトに置く場合の景品表示法の適用とは別に確認します。

企業から商品提供を受けて行う企画では、提供元の企業名を明示する表記も別途必要になります。

書き方の判断基準はインスタのPR表記のやり方の記事で整理しています。

企画の投稿を広告として配信（ブースト）する場合は、プロモーションガイドラインとは別にMetaの広告ポリシーや出稿費用の考え方を確認します。基本的な出し方と費用感はInstagram広告の出し方と費用の記事で解説しています。

当選連絡と応募者対応で起こりやすいアカウントトラブルに備える

当選連絡を装ったなりすましとは、企画を実施したアカウントに似せた偽アカウントが、DMで当選を通知して個人情報や金銭を要求する手口のことです。

プレゼント企画の後は、当選者を装って本人に接触する偽アカウントが現れることがあります。

応募者への当選連絡は、企画を実施した本人のアカウントから、フォロワーが見られる投稿やストーリーズでも同じ内容を告知しておくと、DMだけで当選を判断させずに済みます。

見分け方や通報の手順はInstagramのなりすまし対策の記事にまとめています。

企画の告知後にフォロワーが急増すると、企画運営アカウント自体が乗っ取りの標的になることもあります。

手口と復旧手順はインスタの乗っ取り対策と復旧方法の記事で確認してください。

当選確認のために応募者のアカウントを一件ずつフォロー・いいね・コメントで確認していくと、短時間に操作が集中してInstagram側のアクションブロックの対象になることもあります。

原因と再発防止の設定はインスタのアクションブロック解除方法の記事で解説しています。

応募人数が多い企画ほど、確認作業を数日に分けるなどの対策を先に決めておくと安心です。

応募条件にタグ付け・リポストを含めるときの著作権と肖像権

著作権とは投稿された写真や文章そのものを保護する権利、肖像権とは写っている本人の容ぼうを無断で使われない権利のことで、応募作品を企画運営側が二次利用する場合はどちらも別に確認します。

「指定のハッシュタグを付けて投稿」「この投稿をリポスト」を応募条件にする企画では、応募者が投稿した写真を企画運営アカウントの公式ページで紹介したくなる場面があります。この場合、応募条件に「紹介する場合がある」旨を明記していても、著作権者本人からの許諾を得る手順は別に必要です。判断基準はInstagramの著作権侵害・画像の無断使用の記事で解説しています。

許諾を取る際は、紹介したい投稿のURLを添えてDMで確認し、承諾の返信をスクリーンショットで残しておくと、後から問い合わせがあっても経緯を示せます。

当選者の顔写真を公開する企画では、写っている本人だけでなく、写り込んだ第三者への配慮も必要です。

許可の取り方と削除依頼への対応はインスタ投稿の肖像権の記事を参照してください。

「全員に当たる」「豪華賞品」と書くときの表示規制を確認する

有利誤認表示とは、景品表示法第5条第2号が禁止する表示で、実際の取引条件よりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認させ、自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある表示のことです。

抽選企画であるにもかかわらず「全員に当たる」と書いたり、当選人数や当選確率を実際より有利に見せたりする表示は、有利誤認表示に当たるおそれがあります。

応募人数や当選人数を告知するときは、事後に検証できる正確な数字だけを使い、確認できていない見込み数を先に断定して書かないことが安全です。

景品の内容についても、実際の商品と異なる説明や、著しく優良であるかのような誇張は避けます。

景品表示法が禁止する不当表示は意図的な虚偽表示に限らず、結果として消費者に誤解を与える表示も含まれる点に注意します。

告知文を書くときは、「当選確率」「在庫数」「提供期間」のように読者が判断材料にする情報ほど、決まっていない段階で先に数字を出さないようにします。

決定していない条件を仮の数字で先出しし、あとから実際の条件に合わせて変更すると、最初の告知と食い違う表示を残したままにしてしまいます。

景品表示法に違反するとどうなるかを確認する

措置命令とは、消費者庁が事業者に対して、不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除や再発防止策の実施などを命じる処分のことです。

景品表示法に違反する不当な表示や、上限を超える景品類の提供が認められた場合、消費者庁は事業者に対して措置命令を行います。

不当表示については、一部の表示類型を除いて課徴金納付命令の対象になることもあります。

個人の副業であっても、事業者として取引に付随する景品類を提供している以上、この措置の対象から一律に外れるわけではないと理解しておきます。

違反が疑われる状態に気づいた場合は、応募の受付を止めて告知内容を訂正するなど、早い段階で是正する対応がとれるようにしておきます。

プレゼント企画を始める前の確認チェックリスト

プレゼント企画の事前チェックリストとは、応募条件を確定する前に、景品表示法の区分とInstagram公式ルールの両方を確認しておくための項目一覧のことです。

企画を告知する前に、次の項目を確認しておきます。

• 応募条件に商品の購入・来店を含めるかどうか
• 含める場合は取引価額に対する景品類の最高額・総額
• 含めない場合でも有利誤認表示に当たる書き方をしていないか
• 複数アカウントの合同企画なら共同懸賞に当たるかどうか
• Instagram公式のプロモーションガイドラインで求められる項目を満たしているか
• 当選連絡の手段となりすまし対策の告知方法

このうち応募条件と金額に関わる項目は、告知文を書き終えたあとでは条件を変えにくくなるため、文面を作る前の段階で確認しておくと手戻りが少なくなります。

複数アカウントを跨いだ大規模な合同企画や、企業から高額な景品提供を受ける企画では、この記事で紹介した消費者庁の公式ページを直接読み、自分の企画に当てはめて確認しておくと安心です。

チェックリストの後半3項目は、景品類の金額そのものではなく、企画を実施したあとの運用に関わる項目です。

金額の上限だけを確認して告知した企画でも、Instagram公式ルールの記載漏れや、当選連絡でのなりすまし対策が抜けていると、応募者からの問い合わせやトラブル対応に時間を取られやすくなります。

告知前と当選連絡前の2つのタイミングで、このチェックリストを見直す運用にしておくと、抜け漏れに気づきやすくなります。

よくある質問（FAQ）

Q1. フォローといいねだけの応募でも景品表示法の対象になりますか？

A1. 商品の購入や来店を条件にしていなければ、取引に付随する提供に当たらないため、景品類の最高額・総額の規制自体の対象外になります。

Q2. 購入者限定ではないのに抽選する企画も「懸賞」ですか？

A2. くじなどの偶然性で提供先を決める点は懸賞の性質に当てはまりますが、取引に付随しなければ景品規制の対象外になるオープン懸賞として扱われます。取引に付随するかどうかで判断が分かれる点は本文で解説したとおりです。

Q3. 複数のインスタグラマーで合同開催すれば景品の上限を上げられますか？

A3. 共同懸賞に当たるのは消費者庁が定める3つの類型に限られ、個人同士の任意の合同企画は当てはまらないことが多いため、一般懸賞の上限額で計画するほうが安全です。

Q4. Instagramの規約違反になる応募条件はありますか？

A4. 写っていない写真へのタグ付けを促す条件や、Instagramが企画を後援・運営していると誤解させる表示はInstagram公式のプロモーションガイドラインに反します。

Q5. 当選者への連絡はDMだけで大丈夫ですか？

A5. DMでの連絡自体は禁止されていませんが、当選連絡を装ったなりすましアカウントが実在するため、投稿やストーリーズでも同じ内容を告知しておくと被害を防ぎやすくなります。

Q6. プレゼント企画で仕入れた景品の代金は経費になりますか？

A6. 副業に係る所得は雑所得に該当し、必要経費は総収入金額から差し引けるとされているため、企画の実施に直接必要な支出であれば必要経費として整理できます。開業届を出す前後での記帳の考え方はインスタ副業の開業届と青色申告承認申請の記事で確認してください。

Q7. 景品表示法に違反するとどんな処分がありますか？

A7. 消費者庁は事業者に対して措置命令を行うほか、不当表示については課徴金納付命令の対象になることもあります。個人の副業でも事業者に当たる場合は対象から一律に外れません。

Q8. 景品表示法とInstagramの規約の両方を守れば、それだけで安心ですか？

A8. 景品表示法は景品類の上限額と不当表示を規制する法律、Instagramのプロモーションガイドラインはプラットフォーム上のルールで、根拠も範囲も別々です。応募条件を決めるときは、景品表示法の区分（オープン懸賞・一般懸賞・共同懸賞・総付景品）と、Instagram公式ガイドラインの両方を別々に確認します。著作権・肖像権・特定商取引法・確定申告のように、企画の内容によって関わってくる論点は本文で紹介した記事も併せて確認しておくと漏れが減ります。

まとめ

インスタのプレゼント企画で最初に確認すべきなのは、応募条件に商品の購入や来店を含めるかどうかです。

含めなければオープン懸賞として景品規制の対象外になり、含めれば一般懸賞や総付景品として取引価額に応じた上限額を守る必要があります。

複数アカウントの合同企画は共同懸賞に当たるとは限らず、一般懸賞の基準で計画するほうが安全です。

あわせてInstagram公式のプロモーションガイドライン、有利誤認表示の禁止、当選連絡でのなりすまし対策も、企画を告知する前に確認しておきます。

判断に迷う項目が残った場合は、この記事で紹介した消費者庁とInstagram公式の一次情報に戻って読み直すことをおすすめします。

景品表示法の区分は、景品の金額や見た目の豪華さではなく、応募条件に購入・来店・登録といった取引行為を含めるかどうかで決まります。

この一点さえ最初に固定しておけば、上限額の計算やInstagram公式ルールの確認、応募後の著作権・肖像権・なりすまし対策といった残りの項目は、この記事で紹介した各記事を都度参照しながら順番に潰していけます。