インスタ副業の特定商取引法に基づく表記｜必要なケースと書き方を解説

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「インスタ副業でハンドメイド作品やデジタル教材を売っているけれど、法律上の表示は何もしていない」。

この状態のまま販売を続けていいのか、迷ったことはありませんか。

結論を先に3つ書きます。1つ目は、フォロワー数や売上規模に関係なく、営利の意思を持って反復継続的に商品や役務を販売していれば、個人でも特定商取引法上の「販売業者」に当たり得ること。

2つ目は、該当する場合はInstagramの投稿だけでなく、申込みを受けるページにも広告の表示事項をそろえる必要があること。

3つ目は、通信販売には法律上のクーリング・オフの規定がなく、返品のルールは事業者側があらかじめ決めて表示する仕組みだということです。

この3点を押さえると、何を・どこに・どう書けばよいかが具体的に見えてきます。

この記事は、消費者庁の特定商取引法のページと特定商取引法ガイドの通信販売のページに書かれている内容だけを根拠にしています。取得できていない条文の細部や、個別の取引が該当するかどうかの最終判断は書いていません。この記事は法的助言ではなく、実際の該当性や表示内容に迷う場合は、消費者庁の相談窓口や弁護士などの専門家に確認してください。

インスタ副業で特定商取引法の対象になるのはどんなときか

特定商取引法は、通信販売を含む消費者との取引について、事業者に広告表示や手続き上のルールを義務づける法律です。Instagramを窓口にした物販・デジタル商品・コンサルの申込みも、要件を満たせば「通信販売」として対象になります。

特定商取引法ガイドの通信販売のページは、「通信販売」とは「販売業者又は役務提供事業者が『郵便等』によって売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品、権利の販売又は役務の提供のこと」と定義しています。

「郵便等」には、郵便のほか電話、ファクシミリ、インターネットなど情報処理に用いる機器を利用する方法が含まれると説明されており、Instagramの投稿やDM経由で申込みを受ける取引も、この定義に当てはまります。

対象になるのは商品の販売だけではありません。同ページの解説では、権利の販売や役務の提供も通信販売に含まれるとされており、コンサルティングやオンライン講座のような役務提供型の副業も対象に入り得ます。インスタでハンドメイド販売を成功させるコツの記事で紹介しているような物販だけでなく、知識や指導を提供する副業も同じ枠組みで確認が必要です。

一方で、すべての取引が対象になるわけではありません。同ページは適用除外として「営業のため、又は営業として締結するもの」や「海外にいる人に対する販売又は役務の提供」などを挙げています。

取引相手が事業者で、双方が営業目的の取引だと認識している場合は、この記事で扱う個人向けの表示義務の対象から外れます。

個人でも「販売業者」になる基準｜反復継続と営利性の考え方

「販売業者又は役務提供事業者」に当たるかどうかは、法人か個人かではなく、営利の意思を持って反復継続して取引を行っているかどうかで判断されます。

特定商取引法ガイドの通信販売のページは、「販売業者又は役務提供事業者」について「販売又は役務の提供を業として営む者を意味します。業として営むとは、営利の意思を持って、反復継続して取引を行うことをいいます。」と説明しています。

続けて「営利の意思の有無については、その者の意思にかかわらず、客観的に判断されることとなります。」とも書かれており、本人が趣味の延長だと考えていても、取引の実態が反復継続的で対価を得ていれば、客観的に該当すると判断され得ます。

同じ箇所には「上記要件に該当すれば、個人でも特定商取引法上の『販売業者又は役務提供事業者』となります。」と明記されています。

フォロワー数が少ない、売上がまだ小さい、といった規模の大小は判断基準に含まれていません。

仮の例で考えます。月に1〜2回、注文が入るたびにハンドメイドアクセサリーをInstagramのDM経由で販売しているアカウントがあるとします。

単発ではなく継続して受注し、対価を得ている実態があるため、客観的には反復継続・営利性のある取引と判断される可能性が高くなります。

反対に、友人に頼まれて自宅の不用品を1回だけ譲った場合は、反復継続性が乏しく、通常はこの記事の対象には当たりません。

取引の実態を記録しておく習慣は、この判断だけでなく確定申告の場面でも役立ちます。

記録の付け方はインスタ副業の確定申告の記事にまとめています。

表示義務の対象になる取引とならない取引の見分け方

表示義務の要否は、取引の形態、営利性・反復継続性の有無、そして取引相手が消費者か事業者かという観点を並べて確認すると判断しやすくなります。

ここまでの定義を、副業でよくある取引の形に当てはめると次のようになります。

取引の形態	特定商取引法の対象になりやすいか	判断のポイント
ハンドメイド品・物販（外部カートやDM受注）	なりやすい	反復継続して対価を得ていれば「販売業者」に該当
デジタルコンテンツ販売（PDF教材・オンライン講座の直接販売）	なりやすい	権利・役務の提供として通信販売に含まれる
コンサル・コーチング（DMや外部ツールで申込みを受ける役務提供）	なりやすい	役務提供事業者として対象になり得る
他社商品の紹介のみ（自分は販売主体でないアフィリエイト）	なりにくい	自ら商品を引き渡す立場でなければ表示義務の名宛人は販売元
知人・友人への単発の私的な譲渡	なりにくい	反復継続性・営利性が乏しく「業として」に当たらない

表の「なりやすい」に当てはまる場合でも、実際に該当するかどうかは取引の頻度や対価の有無によって変わります。

アフィリエイト収入だけだった人が、途中から自分名義で商品を仕入れて販売する形に変えた場合、その時点で表の上段に当てはまる取引へ切り替わります。

取引の形を変えたタイミングで、この表に立ち返って見直してください。

物販の始め方そのものはインスタ物販のやり方の記事で扱っています。

通信販売の広告に表示しなければならない項目

特定商取引法第11条は、通信販売の広告に表示する事項を定めています。価格や支払条件だけでなく、返品条件や事業者情報まで幅広く含まれます。

特定商取引法ガイドの通信販売のページが挙げている広告の表示事項は、主に次の内容です。

• 販売価格（役務の対価）。送料についても表示が必要
• 代金（対価）の支払時期、方法
• 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
• 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
• 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（返品特約がある場合はその内容を含む）
• 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
• 法人が電子情報処理組織を利用して広告する場合、代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
• 外国法人又は外国に住所を有する個人で国内に事務所等を有する場合、その所在場所及び電話番号
• 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときは、その内容及びその額
• 引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
• ソフトウェアに関する取引である場合、そのソフトウェアの動作環境
• 契約を2回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件又は提供条件
• 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件があるときは、その内容
• 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときはその金額
• 電子メールによる商業広告を送る場合、事業者の電子メールアドレス

Instagramの投稿文字数だけでこれを全部書き切るのは現実的ではありません。

この章の一覧のうち「請求により遅滞なく提供する」方法で一部を省略する道と、プロフィールのリンク先に表示ページを作って集約する道の、どちらか、あるいは両方を組み合わせて満たすのが実務的な進め方です。次の章から順に見ていきます。

表示を省略できる項目とできない項目の違い

広告に全項目を表示しない場合でも、請求があれば遅滞なく書面や電子メールで提供する体制を整えていれば、一部の表示項目は省略できます。ただし返品条件など省略できない項目もあります。

特定商取引法ガイドの通信販売のページは、請求によってこれらの事項を記載した書面（インターネット通信販売では電子メールでもよい）を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、実際に請求があった場合にも遅滞なく提供できる体制を整えている場合、広告の表示事項を一部省略できるとしています。

主な組み合わせは次のとおりです。

表示事項	全部表示したとき	請求対応で一部省略するとき
代金の支払時期（前払いの場合）	省略できない	省略できる
代金の支払時期（後払いの場合）	省略できる	省略できる
商品の引渡時期（遅滞なく行う場合）	省略できる	省略できる
商品の引渡時期（それ以外の場合）	省略できない	省略できる
返品に関する事項（可否・条件・送料負担）	省略できない	省略できない
販売業者の氏名・住所・電話番号	省略できる	省略できる
契約不適合責任の定め（責任を負わない場合）	省略できない	省略できる

この表からわかるとおり、返品に関する事項だけはどちらの列でも省略できません。

「請求対応で省略」を選ぶ場合でも、返品条件は最初から表示しておく必要があります。

同ページは「『遅滞なく』提供されることとは、販売方法等の取引実態に即して、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。」とも説明しています。

同ページはインターネット・オークションのように短期間の申込み期間が設定されている取引では「遅滞なく」の提供が難しい場合があるとも述べています。

ストーリーズの24時間限定販売のように申込み期間が短い形式でこの省略方法を使う場合は、実際に請求から購入判断までの間に書面を届けられるかどうかを、企画の段階で確認しておいたほうが安全です。

Instagramの投稿・プロフィールでの表示の置き方

Instagram本体の投稿だけで全項目を表示するのは難しいため、プロフィールのリンク先に固定の表示ページを用意し、そこに広告の表示事項をまとめて置く方法が実務的です。

多くの通信販売サイトが「特定商取引法に基づく表記」という名前の固定ページを用意しているのは、この一覧をひとつの場所にまとめ、申込み前にいつでも確認できる状態にするためです。

Instagramの場合はプロフィールに直接置けるリンクが限られるため、リンクまとめツールの記事で紹介しているようなリンク集ツールを使い、表示ページへの導線をひとつ確保しておくと、投稿のたびにリンクを探す手間がなくなります。

ページの内容は一度作って終わりではありません。価格や支払方法、返品条件を変更したときは、投稿ではなくこの固定ページを更新し、古い条件のまま放置しないようにします。

フィード投稿やストーリーズで告知する場合は、価格や期間限定の条件だけを書き、詳細はこの固定ページへ誘導する形にすると、投稿ごとに全項目を書き直す必要がなくなります。

返品・キャンセルのルールとクーリング・オフとの違い

通信販売には法律上のクーリング・オフの規定がありません。返品特約を広告に表示していない場合は、商品の引渡しを受けた日から8日以内であれば、消費者の送料負担で契約の申込みの撤回や解除ができます。

特定商取引法ガイドの通信販売のページは、「通信販売では、消費者が売買契約を申し込んだり、締結したりした場合でも、その契約に係る商品の引渡しを受けた日から数えて8日以内であれば、消費者は事業者に対して、契約申込みの撤回や解除ができ、消費者の送料負担で返品ができます。」と説明しています。

続けて「事業者が広告であらかじめ、この契約申込みの撤回や解除につき、特約を表示していた場合は、特約によります。」とも書かれており、返品の可否や条件は事業者側が決めて表示する仕組みになっています。

通信販売にはこうした法定のクーリング・オフがない代わりに、返品特約を広告に表示しているかどうかで扱いが変わります。特約表示の有無で条件を並べると違いがはっきりします。

項目	返品特約を表示していない場合	返品特約を表示している場合
法律上の位置づけ	特定商取引法第15条の3本文（法定の撤回・解除）	特定商取引法第15条の3ただし書（特約が優先）
撤回・解除ができる期間	商品の引渡しを受けた日から8日以内	広告に表示した特約の内容による
送料の負担	消費者負担	広告に表示した特約の内容による
返品の可否そのもの	撤回・解除ができる	広告に表示した特約の内容による（受け付けない旨の表示も可能）

この違いを踏まえると、「通信販売だからクーリング・オフが使える」という思い込みで返品を受け付けてしまうと、想定より条件が消費者に有利になり、逆に「返品は一切受け付けません」とだけ書いて特約を表示せず販売してしまうと、この記事の対象取引では法定の8日以内返品が適用される、というねじれが起きます。

返品条件は、受け付けるかどうかも含めて、広告側にはっきり書いておくことが自分の運営を守る一番の近道です。

最終確認画面で表示すべき事項｜特定申込みのルール

事業者が定めた様式の書面やインターネット上の最終確認画面で契約の申込みを行う場面は「特定申込み」と呼ばれ、消費者が申込み内容を一覧で確認できる表示が義務づけられています。

特定商取引法ガイドの通信販売のページは、事業者が作成した所定の様式の書面に消費者が注文内容を記入して申込みを行う場合と、インターネットを利用した通信販売で契約の申込みを行う場合の両方を「特定申込み」として扱い、申込書面や最終確認画面に次の事項を表示するよう定めていると説明しています。

• 分量
• 販売価格（役務の対価）。送料についても表示が必要
• 代金（対価）の支払時期、方法
• 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
• 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
• 契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（返品特約の内容を含む）

同ページは、契約の申込みとなることを誤認させるような表示や、上記の事項について誤認させるような表示も禁止していると述べています。

加えて、これらの表示義務に違反した不実の表示や表示の欠落によって消費者が誤認して特定申込みの意思表示をした場合には、その意思表示を取り消せる場合があるともしています。

表示を後回しにするほど、後から申込み自体が取り消されるリスクを抱えることになります。

誇大広告の禁止と収益・効果をうたう表現の注意点

特定商取引法は、著しく事実と異なる表示や、実際のものよりも著しく優良・有利であると人を誤認させる表示を禁止しています。景品表示法の優良誤認表示とあわせて確認すると、表現のリスクを避けやすくなります。

特定商取引法ガイドの通信販売のページは、「表示事項等について、『著しく事実に相違する表示』や『実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示』を禁止しています。」と説明しています。

これは景品表示法の優良誤認表示・有利誤認表示と重なる考え方で、両方の法律を意識しておくと安全です。

副業の発信でありがちなのは、商品やコンサルの効果を強く見せたい気持ちから、実態より誇張した数字や体験談を広告に載せてしまうことです。

「誰でも短期間で結果が出る」といった断定は使わないほうが安全で、代わりに、条件や前提を添えた具体的な説明に置き換えます。

表示の話とは別に、投稿がPR案件に当たる場合の表記ルールはインスタのPR表記の記事で扱っており、この記事の表示義務とあわせて確認すると抜け漏れが減ります。

メルマガ・DM一斉配信で広告を送るときのルール

消費者があらかじめ承諾していない相手に電子メール広告を送ることは、特定商取引法で原則禁止されています。承諾や請求を受けた記録は、最後に送信した日から3年間保存する必要があります。

特定商取引法ガイドの通信販売のページは、「消費者があらかじめ承諾しない限り、事業者が電子メール広告を送信することを、原則禁止しています(オプトイン規制)。」と説明し、承諾や請求を受けた場合は、最後に電子メール広告を送信した日から3年間、その記録を保存することが必要だとしています。

契約の成立や注文確認、発送通知に付随した広告など、一部の場合は規制の対象外になるとも書かれています。

ここで扱われているのは「電子メール広告」であり、Instagramのメッセージ機能がこの定義に含まれるかどうかまでは、この記事で確認できた資料からは断定できません。

断定できない以上は、より厳しいルールに合わせて運用したほうが安全です。

ルール上の位置づけがはっきりしない場合でも、承諾していない相手に広告的な内容をまとめて送らないという運用に統一しておけば、この規制と抵触するリスク自体を減らせます。

一斉送信の具体的な手順や注意点はインスタDM一斉送信のやり方の記事にまとめています。

アフィリエイト・紹介だけを行う場合は対象になるか

自分が商品を販売するのではなく、他社商品を紹介して成果報酬を得るだけのアフィリエイトは、多くの場合その商品の「販売業者」には当たらず、特定商取引法の表示義務は販売元の事業者が負います。

この記事の前半で確認した「販売業者又は役務提供事業者」の定義は、自ら商品や役務の提供を業として営む者を指しています。

紹介した先の販売元が代金を受け取り、商品を引き渡す立場であれば、紹介しただけの自分はこの定義の対象に含まれにくく、表示義務も販売元側の責任になります。

この整理は、投稿がPR案件や広告に当たるかどうかを判断するPR表記のルールとは別の話です。

PR表記は景品表示法にもとづく発信者側の表示、特定商取引法の表示義務は販売業者側の広告表示で、根拠となる法律も義務を負う立場も異なります。

両方に該当する案件では、それぞれの表記を別々に満たす必要があります。

注意したいのは、紹介の形が変わったときです。ASPを経由した紹介ではなく、自分名義で商品を仕入れて在庫を持ち、自分の口座で代金を受け取って発送する形に変えると、その時点で自分が販売業者側になり、この記事で扱ってきた表示義務の対象に戻ります。

アフィリエイトASPの選び方の記事やInstagramアフィリエイトの基本で扱っている紹介型の収益と、自分で仕入れて売る物販は、法律上の立場が異なる点を分けて考えてください。

表示を怠った場合のリスク｜行政処分と意思表示の取消し

表示義務違反は業務改善の指示や業務停止命令などの行政処分の対象になるほか、特定申込みの場面で不十分な表示があると、消費者は契約の申込みの意思表示を取り消せる場合があります。

特定商取引法ガイドの通信販売のページは、行政規制に違反した事業者について、業務改善の指示、業務停止命令、役員等の業務禁止命令といった行政処分の対象となるほか、一部は罰則の対象にもなるとしています。

行政処分は段階を踏んで重くなっていく仕組みで、次のような順序で説明されています。

• 業務改善の指示。表示の不備などを是正するよう求められる段階
• 業務停止命令。一定期間、通信販売業務そのものが止められる段階
• 役員等の業務禁止命令。事業の実質的な運営者に対して業務を禁止する段階

もうひとつ意識しておきたいのが、事業者側の処分とは別に、消費者側に与えられている取消しの権利です。

同ページは、表示義務に違反して不実の表示がされた場合や、表示すべき事項が表示されなかった場合に、消費者が誤認して申込みの意思表示をしたときは、その意思表示を取り消せるとしています。

つまり、表示を怠ったまま販売を続けると、行政から処分を受ける前に、個々の契約そのものが取り消される形で影響が出ることがあります。

表示ページを作る手順とチェックリスト

特定商取引法に基づく表記ページは、広告に表示すべき項目を1枚にまとめ、申込み前に読める場所へ常設することで、通信販売の表示義務と最終確認画面のルールを同時に満たせます。

ここまでの内容を、実際に作業する手順に落とし込みます。順番に進めてください。

1. 事業者情報を確定する。個人事業の場合も氏名・住所・電話番号を用意し、屋号だけで済ませない
2. 販売価格・送料・支払時期と方法・商品の引渡時期を、この記事の一覧に沿って言葉にする
3. 返品を受け付けるかどうかと、その条件・送料負担を明文化する。受け付けない場合もその旨を明記する
4. 固定ページのURLを決め、プロフィールのリンクや投稿の誘導先から迷わずたどり着ける位置に置く
5. 申込みフォームや決済画面の直前でも、価格・支払条件・返品条件が確認できる状態になっているかを見直す
6. 価格や条件を変更するたびに、投稿ではなくこの固定ページ側を更新し、更新日を記録する

この6つを一度やっておけば、次に新しい商品や講座を追加するときは、価格と引渡時期の部分だけを差し替えれば済みます。副業の立ち上げ全体をどう組み立てるかはインスタ副業の最初の30日の記事で扱っているので、これから始める場合はあわせて確認しておくと、表示の準備を後回しにせずに済みます。

よくある質問（FAQ）

Q1. Instagramのフォロワーが数百人程度の個人でも、特定商取引法の対象になりますか。

フォロワー数や売上規模は判断基準に含まれていません。営利の意思を持って反復継続的に商品や役務を販売していれば、フォロワーが少ない個人アカウントでも「販売業者」に該当し得ます。取引の実態が続いているかどうかで判断してください。

Q2. 商品写真をInstagramに投稿するだけで、注文は対面や現金でしか受けていません。この場合も対象ですか。

通信販売は、郵便等の方法で申込みを受ける取引を指します。投稿は広告として使い、申込みと代金の受け渡しをすべて対面・現金で完結させている場合は、通信販売そのものに当たらない可能性があります。ただし、注文の一部でもDMやオンラインフォームを使っている場合は、その部分が対象に含まれます。

Q3. 友人に頼まれて、1回だけハンドメイド品を実費程度で譲りました。これも表示が必要ですか。

反復継続性や営利の意思が乏しい単発の譲渡は、通常「業として」の取引には当たらず、この記事で扱う表示義務の対象からは外れやすくなります。ただし、同じような譲渡を繰り返すようになった場合は、その時点で反復継続性が出てくるため、状況が変わったら見直してください。

Q4. 表示すべき項目は、Instagramのプロフィール欄に直接書かないといけませんか。

プロフィール欄の文字数だけで全項目を書き切る必要はありません。プロフィールのリンクからたどり着ける固定ページに表示事項をまとめ、申込み前に確認できる状態にしておけば要件を満たせます。投稿側は価格や期間などの要点だけを示し、詳細は固定ページに集約する形が実務的です。

Q5. 返品は一切受け付けない、という方針にすることはできますか。

返品特約として、返品を受け付けない旨や条件を広告にはっきり表示していれば、その特約が優先されます。表示していない場合は、商品の引渡しを受けた日から8日以内、消費者の送料負担での返品を受け付ける扱いになります。方針を決めたら、広告側にはっきり明記しておいてください。

Q6. 他社商品を紹介するアフィリエイトリンクを貼るだけの投稿にも、この記事の表示は必要ですか。

自分が販売主体ではなく、紹介先の事業者が代金を受け取り商品を引き渡す形であれば、通常は販売元側が表示義務を負い、紹介する側であるあなたにこの記事の表示義務は生じにくくなります。ただし、投稿がPR案件や広告に当たる場合は、別の法律にもとづくPR表記の要否を分けて確認してください。

Q7. 表示を忘れたまま何件か販売してしまいました。今から対応すれば大丈夫ですか。

気づいた時点で、事業者情報・価格・支払条件・引渡時期・返品条件をそろえた固定ページを用意し、以降の申込みに適用することが、次にできる対応です。すでに成立した契約への影響や、行政処分の対象になるかどうかの個別の判断は、この記事では扱えないため、消費者庁の相談窓口や専門家に確認してください。

まとめ

特定商取引法の表示義務は、法人だけの話ではありません。営利の意思を持って反復継続的にInstagramで商品や役務を販売していれば、個人でも「販売業者」に当たり得る、というのがこの記事の出発点でした。

物販に限らず、デジタルコンテンツ販売やコンサルのような役務提供も、同じ枠組みで確認が必要です。

表示すべき項目は、価格や支払条件から返品条件、事業者情報まで多岐にわたりますが、請求対応での一部省略や、プロフィールのリンク先に固定ページを用意する方法を組み合わせれば、Instagramの投稿だけで全項目を書き切る必要はありません。

通信販売には法律上のクーリング・オフがない代わりに、返品特約を表示していなければ8日以内の返品を消費者側の送料負担で受け付ける仕組みになっている点も、あわせて押さえておいてください。

最後に、この記事は消費者庁が公開している資料の範囲で書いており、個別の取引が該当するかどうかの最終判断や法的助言ではありません。判断に迷う取引があれば、消費者庁の相談窓口や弁護士などの専門家に確認したうえで、表示ページを整えてから販売を始めてください。副業と税金・お金の扱いを合わせて整理したい場合は、インスタ副業と扶養の記事やSNS副業の請求書と入金管理の記事もあわせて確認しておくと、実務の抜け漏れが減ります。