インスタ副業の開業届と青色申告承認申請｜出す順番と期限の判断基準

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インスタ副業の開業届は、事業所得などが発生する事業を始めた年分の所得税の確定申告期限までに、納税地を所轄する税務署長へ提出するのが国税庁の定める基準です。国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」には、提出時期について「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出してください」と明記されています。青色申告の特典まで使いたい場合は、これとは別に青色申告承認申請書という書類を、原則その年の3月15日まで(1月16日以降に開業した場合は開業の日から2か月以内)に出す必要があり、この2つの期限を混同すると、初年度から65万円などの青色申告特別控除を受けられなくなります。

この記事では、インスタグラム運用などのSNS副業で収入が安定してきた個人が実際に判断に迷う「いつ開業届を出すか」「青色申告承認申請とあわせて出すべきか」「出さないとどうなるか」を、国税庁の一次情報だけを根拠に整理します。

フォロワー数と月収を対応づける表や、著者本人の届出・納税の体験談は、根拠が確認できないため本記事には記載していません。

判断に迷う具体的なケースは、最終的に税務署や税理士に確認することを前提にしてください。

インスタ副業で「開業届」を検討するタイミング

開業届を検討するタイミングとは、インスタ運用などの副業を事業として継続していく見通しが立った時点のことです。

インスタ副業の収入は、継続性や独立性の程度によって、雑所得または事業所得のいずれかに区分されます(国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ」「No.1500 雑所得」)。区分そのものの詳しい判定基準や、給与所得者が確定申告を必要とする条件は、別記事「Instagram副業の確定申告｜会社にバレない方法から経費・税金の全知識」で扱っているため、本記事では「事業として続けていく前提で、開業届と青色申告の手続きをいつ・どう出すか」に絞って解説します。

開業届の提出そのものに収入額の下限は定められていません。国税庁のページでも、手続対象者は「新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方」とだけ書かれており、金額基準への言及はありません。

実務上は、インスタ運用を継続する意思が固まり、案件収入や広告収入、アフィリエイト収入などを事業所得として申告していく方針を決めたタイミングで提出を検討することになります。

収益化の手段そのものの整理は「Instagramの収益化条件と方法｜ボーナス・アフィリエイト・PR案件で稼ぐ全手法」で扱っています。

副業として始めたばかりで、まだ事業として続けるかどうかを判断している段階の全体的な進め方は「Instagram副業の始め方（初心者向けロードマップ）」で解説しています。

開業届と青色申告の手続きは、あくまでその先で事業として継続する方針が固まった後に検討する段階の話です。

個人事業の開業・廃業等届出書とは何か

個人事業の開業・廃業等届出書とは、新たに事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき事業を開始した方が税務署に提出する届出書のことです。

国税庁「A1-5」の概要欄には「新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続です」と説明されています。つまり同じ様式が、開業のときだけでなく、事務所の移転や廃業のときにも使われる届出書です。インスタ副業の場合、自宅の一室を作業場所として使うケースが多く、事務所の新設・移転にあたるかどうかは判断が分かれやすいため、迷う場合は税務署へ確認するのが確実です。

添付書類については、e-Taxで提出する場合は本人確認書類の提示や写しの添付が不要とされ、書面でマイナンバーを記載して提出する場合はその都度、本人確認書類の提示または写しの添付が必要になります。同ページの［添付書類］欄に基づく取り扱いです。

開業届の提出期限：確定申告期限までという基準

開業届の提出期限とは、事業の開始等の事実があった日の属する年分の所得税の確定申告期限までという、国税庁が定める基準日のことです。

先述のとおり、国税庁「A1-5」の［提出時期］欄は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出してください」とし、「提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります」と続けています。所得税の確定申告期限は原則として翌年3月15日ですから、たとえば今年インスタ副業を事業として始めた場合、開業届は今年分の確定申告期限、つまり翌年3月15日までに出せば期限内という扱いになります。

仮の例(架空の設定)として、4月にインスタ運用の外注を受け始め、その年のうちに事業として続ける方針を固めたケースを考えます。

この場合、開業届は「事業を始めた年」である今年分の確定申告期限までに提出すれば足り、開業から1か月以内に慌てて出す必要はありません。

ただし後述のとおり、青色申告の特典を今年分から使いたいかどうかで、青色申告承認申請書の期限は別に決まる点に注意が必要です。

開業届を出さなくても罰則はないが生じる不利益

開業届を出さない場合の不利益とは、罰則の適用はないものの、屋号付き口座の開設など届出の控えを求められる場面で手続きが進めにくくなることを指します。

国税庁「A1-5」のページには、開業届を提出しなかった場合の罰則規定は記載されていません。手続根拠として挙げられているのは所得税法第229条で、同条は届出義務そのものを定めた規定であり、未提出に対する罰則を定めた条文ではありません。この点は、副業の確定申告そのものを怠った場合の扱い(無申告加算税や延滞税などが生じ得る点)とは切り分けて理解する必要があります。確定申告自体が必要かどうかの判定は「Instagram副業の確定申告｜会社にバレない方法から経費・税金の全知識」で解説しています。

開業届を出していないこと自体に罰則がなくても、実務上の不利益は生じ得ます。

屋号付きの事業用銀行口座の開設や、一部の補助金・助成金の申請で開業届の控えの提示を求められる場面では、未提出だと手続きが進められないことがあります。

なお、55万円・65万円といった青色申告特別控除を受けるための青色申告承認申請書は開業届とは別の書類で、国税庁「A1-8」の［手続対象者］欄に開業届の提出は条件として書かれていません。

ただし期限が事業開始日を基準に決まるため、両方を同じ時期に準備するのが実務上わかりやすい流れです。

開業届を出すことで得られる主なメリット

開業届を出すメリットとは、事業開始日を税務署へ届け出て記録に残し、屋号付き口座の開設や一部の補助金申請で控えの提示を求められた際に対応できる状態になることです。

開業届とあわせて検討したいのが、青色申告承認申請書の提出です。

青色申告には、所得金額から最高55万円(要件を満たせば65万円)を控除できる青色申告特別控除のほか、生計を一にする家族への給与を必要経費に算入できる青色事業専従者給与、赤字を翌年以後に繰り越せる純損失の繰越しなど複数の特典があります。国税庁「No.2070 青色申告制度」には、純損失の繰越しについて「事業所得などに損失(赤字)の金額がある場合で、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額(純損失の金額)が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除します」と説明されています。

インスタ運用の機材や広告費など、収益化前に先行投資がかさむ時期がある副業では、この赤字繰越しの特典が実質的なメリットになる場合があります。

そのほか、屋号付きの事業用口座を開設する際や、一部の自治体・団体の補助金・助成金に申請する際に、開業届の控え(受付印のある書面控え、またはe-Tax提出時の受信通知)の提示を求められることがあります。

これは金融機関や制度ごとの運用によるため、必要になった時点で提出先の窓口に確認するのが確実です。

青色申告承認申請書とは？開業届とセットで検討する理由

青色申告承認申請書とは、事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき業務を行う方が、所得金額の計算上有利な取扱いを受けられる青色申告の承認を受けるために提出する申請書のことです。

国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」によれば、対象者は「事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う方(非居住者の場合には業務を国内において行う方)のうち、青色申告の承認を受けようとする方」です。

開業届が「事業を始めたことの届出」であるのに対し、青色申告承認申請書は「その事業について有利な申告方式(青色申告)を使いたいという申請」であり、法律上は別の手続きです。

ただし、青色申告の特典を使うには事業所得等が生じている前提が必要なため、開業届と同じタイミングでまとめて提出する方法もあります。

提出方法は、e-Taxソフト(WEB版)の「マイページ」からの電子申請のほか、パソコンからe-Taxソフトで作成して提出する方法、書面を作成して持参または送付する方法があります。同ページの［作成・提出方法］欄に基づく整理です。

青色申告承認申請の提出期限：3月15日と2か月以内の使い分け

青色申告承認申請の提出期限とは、青色申告をしようとする年の3月15日まで、その年の1月16日以降に開業した場合は事業開始の日から2か月以内という、開業時期で分かれる基準のことです。

国税庁「A1-8」の［提出時期］欄は「青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日(非居住者の場合には事業を国内において開始した日)から2月以内。)に提出してください」としています。整理すると、その年の1月1日から1月15日までに開業した場合は3月15日が期限、1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内が期限になります。

提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、翌日が期限になる点も開業届と同じです。

先ほどの仮の例(4月に事業として始めた設定)に当てはめると、青色申告承認申請書は開業の日から2か月以内、つまりおおむね6月頃までに提出しないと、その年分は青色申告の特典を使えず、白色申告として扱われることになります。開業届の期限(確定申告期限まで)より青色申告承認申請書の期限のほうが先に来る点は、混同しやすいポイントです。国税庁「開業する場合」の一覧表でも、個人事業の開業・廃業等届出書の提出期限は「開業した年分の所得税の確定申告期限」、青色申告承認申請書は「3月15日まで(開業の日が1月16日以降の場合は、開業の日から2か月以内)」と、並べて整理されています。

主な届出書・申請書の対象者と提出期限(国税庁「開業する場合」一覧より抜粋)

提出書類	対象者	提出期限
個人事業の開業・廃業等届出書	新たに開業する者	開業した年分の所得税の確定申告期限
所得税の青色申告承認申請書	青色申告の承認を受けようとする者	3月15日まで(開業の日が1月16日以降の場合は、開業の日から2か月以内)
所得税の棚卸資産の評価方法の届出書	新たに開業する者	最初の確定申告書の提出期限まで
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	給与の支給人員が常時10人未満である者	随時
消費税課税事業者選択届出書	開業時から課税事業者として消費税の申告をしようとする者	開業した年の12月31日まで

インスタ副業単体で外注や仕入れの棚卸資産を持つケースは多くありませんが、物販やグッズ販売を兼ねる場合は棚卸資産の評価方法の届出も関係してきます。

消費税の課税事業者選択やインボイス発行事業者の登録は、開業届・青色申告承認申請書とは別の判断が必要な手続きで、請求書の書き方や源泉徴収の要否とあわせて「SNS副業の請求書の書き方と入金管理｜インボイスと源泉徴収の判断」で扱っています。

青色申告特別控除55万円・65万円・10万円の違い

青色申告特別控除とは、正規の簿記による記帳と申告要件を満たした青色申告者が、所得金額から55万円・65万円・10万円のいずれかを控除できる制度のことです。

国税庁「No.2072 青色申告特別控除」[令和8年4月1日現在法令等]によれば、55万円の控除を受けるための要件は、不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいること、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること、その記帳に基づいて作成した貸借対照表・損益計算書等を確定申告書に添付し、その年分の確定申告期限(翌年3月15日)までに申告書を提出することの3点です。65万円の控除は、この55万円の要件に加えて、その年分の事業に係る仕訳帳および総勘定元帳について電子帳簿保存を行っているか、確定申告書等をe-Taxで提出しているかのいずれかを満たす必要があります。いずれの要件にも該当しない青色申告者は、10万円の控除になります。

電子帳簿保存で65万円控除を受ける場合、優良な電子帳簿の要件を満たして電子データによる備付け・保存を行い、一定の事項を記載した届出書をその年分の確定申告期限までに提出する必要がある点も、同ページに明記されています。

インスタ副業のように会計ソフトでの記帳とオンライン申告を組み合わせやすい業態では、e-Taxでの電子申告を選ぶほうが、書面での届出を別途用意するより手間が少ないケースが多くなります。

青色申告特別控除の金額と主な要件

控除額	主な要件
55万円	正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)で記帳し、貸借対照表・損益計算書を確定申告書に添付して確定申告期限までに提出
65万円	55万円の要件に加えて、電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告のいずれかを満たす
10万円	上記いずれの要件も満たさない青色申告者

白色申告のまま様子を見るという選択肢

白色申告のまま様子を見るとは、開業届や青色申告承認申請を急がず、簡易な記帳のまま確定申告を続ける選択のことです。

開業届や青色申告承認申請書の提出は、事業所得等が生じた方への案内であって、提出しなければ確定申告そのものができないわけではありません。青色申告の承認を受けていなければ、その年分は白色申告として扱われます。白色申告のままであれば、青色申告承認申請書の提出期限を気にする必要はありませんが、その代わりに55万円・65万円の青色申告特別控除や、純損失の繰越しといった青色申告の特典は使えません。

インスタ副業の収入がまだ不安定で、事業として続けるかどうかを見極めている段階であれば、まず白色申告のまま確定申告の流れに慣れ、収入と経費の記録を一定期間続けたうえで、事業として続ける方針が固まった時点で開業届と青色申告承認申請をあわせて提出する、という順序も選択肢の一つです。

まだフォロワーを増やす段階にある場合の基本的な進め方は「インスタ初心者が0から1000フォロワーの増やし方」で扱っており、開業届を出すかどうかは、そこから先で事業として継続する収入が実際に発生したかどうかで判断する話です。どちらを選ぶべきかは記帳にかけられる時間や会計ソフトの利用状況によって変わるため、判断に迷う場合は税務署の相談窓口や税理士に確認することをおすすめします。

開業届と青色申告承認申請の出し方（e-Taxと書面）

開業届と青色申告承認申請の出し方とは、パソコンやスマートフォンのe-Taxソフトで作成して電子提出するか、書面を作成して税務署へ持参・送付する2通りの手続き方法のことです。

開業届は、パソコンからe-Taxソフトで届出書を作成してe-Taxにより提出する方法が案内されています。e-Taxを初めて利用する場合は利用者識別番号の取得が必要です。書面で作成し、持参または送付により提出することもできます。国税庁「A1-5」の［作成・提出方法］欄に基づく整理です。

青色申告承認申請書は、e-Taxソフト(WEB版)の「マイページ」からスマートフォン・タブレット・パソコンで申請できるほか、パソコンのe-Taxソフトで作成して提出する方法、書面で作成して持参・送付する方法があります。

提出先はいずれも、納税地を所轄する税務署長です。税務署の開庁時間は8時30分から17時までで、閉庁日(土・日曜日・祝日等)は窓口での受付を行っていませんが、送付または税務署の時間外収受箱に投函することで提出できます。国税庁「A1-8」の［受付時間］欄に基づく内容です。書面でマイナンバー(個人番号)を記載した申請書等を提出する際は、その都度、本人確認書類の提示または写しの添付が必要になります。

開業後に変わること・変わらないこと

開業後に変わることとは、税務上の手続きの選択肢が増える一方、勤務先への通知義務が生じるわけではないなど、届出の効果が及ぶ範囲と及ばない範囲のことです。

開業届と青色申告承認申請書は、いずれも提出先が納税地を所轄する税務署長であり、勤務先に提出したり、勤務先へ通知されたりする書類ではありません。国税庁「A1-5」の［提出先］欄にも、提出先は税務署長とだけ記載されています。副業が勤務先に知られる経路として一般に問題になりやすいのは、住民税の徴収方法(特別徴収か普通徴収か)などの別の要因であり、開業届を出したこと自体が直接の通知経路になるわけではありません。この点の詳しい整理は「Instagram副業の確定申告｜会社にバレない方法から経費・税金の全知識」で扱っています。

一方で変わるのは、青色申告承認申請書を提出できるようになり、その先の確定申告で青色申告特別控除や純損失の繰越しといった特典を選べるようになる点です。

開業届を出したことで自動的に税額が変わったり、新たな税目の申告義務が一律に発生したりするわけではなく、消費税の課税事業者になるかどうかは別途の届出・登録によって決まります。副業の必要経費の考え方や、確定申告が必要になる具体的な収入の目安は「Instagram副業の確定申告」記事、扶養の範囲内に収めたい場合の判定基準は「インスタ副業と扶養はいくらまで？税と社会保険で別々に判定する手順」を参照してください。

インスタ副業の経費・請求書・扶養判定との関係

経費・請求書・扶養判定との関係とは、開業届や青色申告の手続きだけでは完結せず、日々の必要経費の記録や請求書の管理、扶養の基準確認とあわせて進める必要がある実務のつながりのことです。

開業届と青色申告承認申請を出しても、それだけで税額が自動的に計算されるわけではありません。青色申告特別控除の要件である複式簿記での記帳を続けるには、日々の売上と必要経費を継続的に記録しておく必要があります。案件ごとの請求書の書き方や入金管理、インボイス発行事業者になるかどうかの判断は「SNS副業の請求書の書き方と入金管理｜インボイスと源泉徴収の判断」で扱っており、初心者がまず何から手を付けるかは「インスタ副業を初心者が何から始めるかの解説」にまとめています。

また、配偶者控除や社会保険の被扶養者の範囲内で副業を続けたい場合、事業所得(収入から必要経費を差し引いた金額)がいくらまでかという判定は、開業届の有無ではなく所得金額そのもので決まります。

判定の具体的な手順は「インスタ副業と扶養はいくらまで？税と社会保険で別々に判定する手順」、特定商取引法に基づく表記が必要になるケースは「インスタ副業の特定商取引法に基づく表記｜必要なケースと書き方を解説」、PR案件を受ける際の表示ルールは「インスタのPR表記のやり方｜ステマ規制の対象と書き方の判断基準を整理」で解説しているので、開業届の手続きとあわせて確認しておくと抜け漏れが少なくなります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 開業届を出さないとどうなりますか？罰則はありますか？

個人事業の開業・廃業等届出書を提出しなくても、それ自体を理由とした罰則の規定はありません。手続根拠である所得税法第229条は届出義務を定めた条文であり、罰則は定められていません。ただし、青色申告特別控除などの特典を使うには、開業届とは別に青色申告承認申請書を期限内に提出する必要があります。国税庁「A1-5」参照。

Q2. 開業届と確定申告は別々に必要ですか？

別の手続きです。開業届は税務署に事業開始を知らせる届出、確定申告は1年間の所得を計算して税額を申告する手続きです。開業届を出していなくても、事業所得が生じ確定申告が必要な条件に当てはまれば申告義務は生じます(給与所得者の条件は国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」)。条件の詳細は「Instagram副業の確定申告」で解説しています。

Q3. 青色申告承認申請書はいつまでに出せば今年分から65万円控除を使えますか？

原則その年の3月15日までです。1月16日以降に開業した場合は、事業開始の日から2か月以内が期限になります(国税庁「A1-8」)。さらに65万円の控除には、電子帳簿保存かe-Taxでの確定申告書等の提出のどちらかを満たす必要があります(国税庁「No.2072」)。

Q4. 白色申告のままインスタ副業を続けることはできますか？

できます。青色申告承認申請書を提出しなければ、その年分は白色申告として扱われます。届出が不要な分、55万円・65万円の青色申告特別控除や純損失の繰越しといった特典は使えません。国税庁「No.2070」参照。

Q5. 開業届を出すと会社に副業がバレますか？

開業届の提出先は納税地を所轄する税務署長であり、勤務先に提出したり通知されたりする書類ではありません(国税庁「A1-5」［提出先］欄)。勤務先に副業が知られる経路として一般に問題になりやすいのは住民税の徴収方法など別の要因で、詳しくは「Instagram副業の確定申告」で解説しています。

Q6. 開業届を出すタイミングで消費税やインボイスの登録も必要ですか？

開業届と消費税・インボイスの手続きは別です。開業時から課税事業者やインボイス発行事業者になりたい場合だけ、消費税課税事業者選択届出書や適格請求書発行事業者の登録申請書を別途提出します(国税庁「開業する場合」)。請求書の書き方の詳細は「SNS副業の請求書の書き方と入金管理」を参照してください。

Q7. 青色申告承認申請を出し忘れた場合、その年は白色申告になりますか？

はい。期限に間に合わなかった年分は青色申告の特典を使えず、白色申告として扱われます。翌年分から青色申告を希望する場合は、あらためてその年の3月15日まで(新規開業の場合は開業の日から2か月以内)に申請書を提出する必要があります(国税庁「A1-8」)。

まとめ

インスタ副業の開業届は、事業を始めた年分の所得税の確定申告期限までに、納税地を所轄する税務署長へ提出するのが国税庁の基準です(国税庁「A1-5」)。同ページに罰則の記載はありません。55万円・65万円といった青色申告特別控除や純損失の繰越しといった特典を使うには、開業届とは別に青色申告承認申請書の提出が必要です。

青色申告承認申請書は開業届とは別の書類で、原則その年の3月15日まで、1月16日以降の開業なら事業開始の日から2か月以内という、開業届より早い期限が設定されている点に注意が必要です(国税庁「A1-8」)。

白色申告のまま様子を見る、収入が安定した時点で開業届と青色申告承認申請をまとめて出す、といった選択肢もあります。

どちらを選ぶ場合も、日々の必要経費の記録や請求書の管理、扶養の範囲内に収めるかどうかの判定は別に必要になるため、本記事で紹介した関連記事とあわせて確認し、判断に迷う点は税務署や税理士に相談してください。