小学1年生の月にかかるお金は?副収入で家計を楽にする方法

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📅 公開日: 2026年10月7日🔄 最終更新: 2026年10月9日

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目次

小学1年生の家計で、先に確認したいこと

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小学1年生の費用は、学校に納めるお金(学校教育費)、給食費、習い事や塾などの学校外活動費の3つに分けると整理しやすくなります。文部科学省の調査では、公立小学校の学習費の中で学校外活動費の占める割合が最も大きく、月ごとの出費は項目によって大きく変わります。

「公立の小学校だから、お金はそれほどかからないはず」と考えていたのに、入学してみると想像より出費が重なった、という声は少なくありません。ランドセルや学用品をそろえる春先、集金が続く時期、夏休みの学童や習い事の追加など、お金が動くタイミングが一定ではないからです。

この記事では、「月にいくらかかるのか」を知りたい保護者の方に向けて、数字は国の公的な調査で確認できたものだけを使い、調査年度・公立か私立か・年額か月額かを明記して整理します。公的な数字が見つからない項目(学童の利用料、地域ごとの教材費など)は、金額を推測で書かず、どこで確認すればよいかを表にまとめました。

そのうえで、使える公的な支援制度、家計の見直しの順番、そして収入面の選択肢の一つとしてInstagramでの発信をどう位置づけるかを、無理のない範囲でお伝えします。収入面の話は、あくまで選択肢の一つとして扱います。

小学1年生に月にかかるお金は平均いくら?費用の全体像

小学1年生の月にかかるお金は?副収入で家計を楽にする方法の要点図解
小学1年生の月にかかるお金は?副収入で家計を楽にする方法の要点を整理した図解

文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」では、公立小学校に通う子供1人あたりの1年間の学習費総額は366,599円です。単純に12で割ると月あたり30,550円前後になりますが、これは小学校全学年の平均であり、1年生だけの金額ではありません。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」の調査結果の概要によると、保護者が支出した1年間・子供1人あたりの学習費総額は、公立小学校で366,599円、私立小学校で1,741,516円です。同じ資料で公立と私立の差は4.8倍とされています。金額はいずれも令和5年度の年額です。

公立小学校の366,599円の内訳は、学校教育費が74,336円(構成比20.3%)、学校給食費が35,774円(同9.8%)、学校外活動費が256,489円(同70.0%)です。学習費総額に占める割合が最も高いのは学校外活動費で、公立小学校ではこの割合が60%以上と、同じ資料に記載されています。

区分(令和5年度・年額・子供1人あたり) 公立小学校 私立小学校
学習費総額 366,599円 1,741,516円
うち学校教育費 74,336円(20.3%) 978,271円(56.2%)
うち学校給食費 35,774円(9.8%) 53,578円(3.1%)
うち学校外活動費 256,489円(70.0%) 709,667円(40.7%)

出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」(令和8年1月16日)の表1。いずれも1年間の金額で、構成比は学習費総額に占める割合です。

ここで注意したいのは、この数字が「全学年の平均」であることと、「月に均等にかかる」わけではないことです。年額を12で割れば目安にはなりますが、実際の家計では、4月前後に学用品や通学用品の支払いが集中し、習い事は始める時期によって月々の負担が変わります。月の平均額だけで判断せず、いつ、何に使うのかを分けて見るほうが現実に近くなります。

学校に納めるお金(学校教育費)の内訳

公立小学校の学校教育費は年額74,336円で、内訳のうち最も大きいのが図書・学用品・実習材料費等の26,860円、次が通学関係費の21,718円です。授業料は公立では調査上の金額が示されていません。

学校教育費は、学校教育のために各家庭が支出する経費全体を指します。文部科学省の調査結果の概要(令和5年度子供の学習費調査)では、公立小学校の学校教育費は約7万4千円で、構成比が最も高いのは「図書・学用品・実習材料費等」の36.1%(約2万7千円)、次いで「通学関係費」の29.2%(約2万2千円)と整理されています。

学校教育費の項目(公立小学校・年額) 金額 構成比
入学金等 526円 0.7%
修学旅行費等(遠足・見学などを含む) 6,718円 9.0%
学校納付金等(学級費・PTA会費など) 9,533円 12.8%
図書・学用品・実習材料費等 26,860円 36.1%
教科外活動費 3,154円 4.2%
通学関係費(通学用品・ランドセルなどを含む) 21,718円 29.2%
その他 5,827円 7.8%
合計 74,336円 100%

出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」調査結果の概要の表4-2。四捨五入のため構成比の合計は100%にならない場合があります。

学用品・教材にかかるお金

図書・学用品・実習材料費等は、授業のために購入する図書、文房具類、体育用品、実習の材料などの費用です。上の表のとおり、公立小学校では年額26,860円が調査上の平均です。ノートや鉛筆などの消耗品は年間を通して必要になりますが、絵の具セットや鍵盤ハーモニカなどの教材は学校ごとに指定が異なるため、入学前後に配布される案内で確認するのが確実です。

通学に関わるお金

通学関係費は、通学のための交通費に加え、制服やランドセルなどの通学用品の購入費を含みます。公立小学校の平均は年額21,718円です。ランドセルをはじめとする通学用品は入学時にまとめて必要になる一方、2年生以降は買い替えがなければ負担が軽くなります。1年生の年間費用は平均より入学時の分だけ上振れしやすい、という見方もできますが、1年生だけの金額は同調査の資料では示されていないため、ここでは断定しません。

PTA会費・遠足などの学校納付金

学校納付金等(学級費やPTA会費など)は公立小学校で年額9,533円、修学旅行費等(遠足や見学など)は6,718円です。月に直すと小さな金額ですが、学期ごとや行事ごとにまとめて集金されることが多く、封筒で渡される金額に驚くのはこのためです。集金の予定は、学校から配られる年間の案内で早めに見ておくと家計の見通しが立ちます。

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習い事・塾などの学校外活動費は学年が上がるほど増える

公立小学校の学校外活動費は、第1学年で年額216,850円、第6学年で307,345円と、学年が上がるにつれて増える傾向があります。1年生では、塾などの補助学習費よりも、習い事を含むその他の学校外活動費のほうが多くなっています。

学校外活動費は、自宅学習や学習塾・家庭教師などの「補助学習費」と、体験活動や習い事などの「その他の学校外活動費」に分かれます。文部科学省の調査結果の概要の表5によると、公立小学校の学年別の金額は次のとおりです(令和5年度・年額)。

学年(公立小学校) 学校外活動費の合計 うち補助学習費 うちその他の学校外活動費
第1学年 216,850円 80,572円 136,278円
第2学年 211,919円 65,947円 145,972円
第3学年 230,993円 76,470円 154,523円
第4学年 271,274円 116,753円 154,521円
第5学年 295,538円 143,318円 152,220円
第6学年 307,345円 186,559円 120,786円

出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」調査結果の概要の表5。

第1学年の216,850円を単純に12で割ると、月あたり18,000円前後です。これは習い事をしていない家庭も含めた平均であり、習い事の数や内容によって実際の金額は大きく異なります。同じ資料には、公立では小学校第6学年以降に補助学習費の割合がその他の学校外活動費を上回る傾向があることも記載されています。

1年生のうちは、「周りが始めているから」と習い事を増やしたくなる時期です。ただ、学校外活動費は家庭が自分で決められる支出でもあります。まずは子供が続けたいものを一つ決め、月謝のほかに入会金・教材費・発表会費・送迎にかかる費用がないかを体験や説明の段階で確認しておくと、後から家計が苦しくなる事態を避けやすくなります。

給食費はどう考える?

公立小学校の学校給食費は、令和5年度の調査で年額35,774円(学習費総額の9.8%)です。給食費の扱いは自治体によって異なるため、実際の金額と支払い方法は学校や自治体の案内で確認する必要があります。

文部科学省の調査結果の概要では、公立小学校の学校給食費は35,774円とされています。この調査上の数字は全国の平均的な支出であり、給食の実施形態や徴収方法、自治体による補助や無償化の有無で、各家庭の実際の負担は変わります。

給食費は毎月の口座引き落としであることが多く、家計の固定費として組み込みやすい項目です。一方で、アレルギー対応や欠席時の扱い、長期休みの月の徴収の有無は学校ごとに異なります。入学説明会の資料で、月額・徴収月・返金の扱いを確認しておきましょう。

学童保育(放課後児童クラブ)の費用と、入る前に知っておきたいこと

学童保育(放課後児童クラブ)の利用料は、国の調査資料に全国共通の金額としては示されておらず、運営主体や自治体ごとに異なります。金額を決め打ちせず、お住まいの市区町村の案内で確認するのが確実です。

こども家庭庁が公表した「令和7年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況」(令和7年5月1日現在)によると、放課後児童クラブの登録児童数は1,570,645人、クラブ数は25,928か所です。同じ資料で、利用できなかった児童(待機児童)は全体で16,330人、そのうち小学1年生は1,966人とされています。

この資料から読み取れるのは、費用の前に「そもそも希望どおり入れるか」を確認する必要がある地域がある、という点です。共働き家庭では、申込みの時期、必要書類、入所の選考基準、新1年生の受入れ開始時期を、入学前の早い段階で市区町村の窓口やウェブサイトで確認しておくと安心です。

利用料については、月額のほかに、おやつ代、長期休みの追加利用料、延長利用の料金が別にかかる場合があります。民間の学童を検討する場合は、入会金・月会費・送迎や習い事の有無を見積もりとして書面でもらい、公設のクラブと同じ条件で並べて比べると判断しやすくなります。

月ごとに見ると、出費が重なる時期と軽い時期がある

年額を12等分した月額は、小学1年生の家計を考える出発点にはなりますが、実際の出費は入学前後と学期の節目に偏ります。月平均だけでなく、お金が動く時期を年間の予定表にしておくと、足りなくなる月を事前に見つけられます。

数字を使わずに出費の波を整理すると、次のようになります。ここに書いた時期の区分は一般的な学校行事の流れにもとづく整理であり、金額は上で示した公的調査の項目に対応します。

  • 入学前〜春先:ランドセルや通学用品、学用品、体操着など。通学関係費・図書・学用品費に当たります。
  • 学期の初め:教材費、学級費、PTA会費などの学校納付金。
  • 毎月:給食費、学童の利用料、習い事の月謝。固定費として管理しやすい部分です。
  • 行事の時期:遠足や見学などの修学旅行費等、運動会や発表会に関わる費用。
  • 長期休み:学童の追加料金、季節講習や体験教室など。

この表を一度つくっておくと、「毎月かかるお金」と「年に数回まとめてかかるお金」を分けて貯めることができます。毎月の口座から引き落とされる分と、別の袋にためておく分を分ける方法は、家計簿アプリを使わなくても手帳一冊で始められます。

使える公的な支援制度を先に確認する

小学1年生の家庭が確認したい公的な支援には、児童手当と就学援助があります。児童手当は市区町村に申請して受け取る手当で、就学援助は経済的な理由で就学が難しい家庭に市町村が学用品費や給食費などを援助する制度です。

児童手当

こども家庭庁の児童手当制度のご案内では、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を養育している方が対象とされています。支給額は一人あたり月額で、3歳未満が15,000円(第3子以降は30,000円)、3歳以上から高校生年代までが10,000円(第3子以降は30,000円)と案内されています(取得日2026年10月9日)。偶数月に前月分までの2か月分がまとめて支給され、申請先は現住所の市区町村です。公務員の場合は勤務先に申請します。

すでに受給している家庭は、小学校入学後も手続きは続きますが、転居や子の人数の変化があった場合は届出が必要になることがあります。最新の条件と手続きは、上のページと市区町村の窓口で確認してください。

就学援助

文部科学省の就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)によると、就学援助は、経済的な理由で就学が難しいと認められる児童生徒の保護者に、市町村が必要な援助を行う制度です。対象となる費用には、学用品費、新入学児童生徒学用品費等、通学用品費、修学旅行費、校外活動費、学校給食費、PTA会費などが挙げられています。ただし、どの費目を援助するかは市町村によって異なり、準要保護者の認定基準も各市町村が定めています。

「うちは対象にならないだろう」と決めてしまう前に、お住まいの市町村の教育委員会や学校で、対象となる条件と申請の時期を一度確認してみる価値があります。新入学児童の学用品費等は入学前に支給時期が設定される自治体もあるため、入学説明会の案内にも目を通しておきましょう。

小学1年生の教育費を賄うためにやるべき3つのステップ

小学1年生の教育費を賄うためにやるべき3つのステップの図解
小学1年生の教育費を賄うためにやるべき3つのステップの要点を整理した図解

教育費を無理なく賄うための3つのステップは、①かかるお金を項目ごとに書き出す、②使える制度と支出の見直しを確認する、③足りない部分があれば収入面の選択肢を検討する、という順番です。期間や回数を決めて急ぐ必要はなく、前のステップを終えてから次に進みます。

ステップ1:かかるお金を項目ごとに書き出す

最初に、小学1年生に関わる支出を項目ごとに書き出します。給食費、学童、習い事、学用品、通学用品、学校納付金を、「毎月」と「年に数回」に分けて並べるだけで構いません。実際の請求額や引き落とし額を書くのが前提で、この記事の公的な平均額は、自分の家庭の金額と比べるための物差しとして使います。

平均より多い項目があれば、その理由(習い事の数、民間学童の利用など)を一言書き添えておきます。理由が分かると、続けたい支出と見直せる支出を分けて考えられます。

ステップ2:使える制度と、見直せる支出を確認する

次に、児童手当や就学援助などの制度を確認し、すでに受け取っているか、申請できるものが残っていないかを調べます。同時に、見直せる支出を探します。たとえば、習い事の月謝以外の費用、通信費や保険の重複、使っていない定期的な支払いなどです。節約は「減らす」より「理由なく払い続けているものを止める」ことから始めるほうが、家族の納得を得やすくなります。

民間のサービスや講座にお金をかける場合は、総額・分割払い・返金条件を契約前に確かめておきましょう。ブログ内のSNS学習にお金をかける前に|総額・分割払い・返金条件の確かめ方で、確認する項目を整理しています。無料の勉強会やセミナーを検討する場合はインスタ勉強会・無料セミナーに参加する前に確かめる公的チェックリスト、独学で進められる範囲を知りたい場合はインスタ運用は無料でどこまで学べる?独学からプロに学ぶ段階へ進む目安も参考になります。

ステップ3:足りない部分があれば、収入面の選択肢を検討する

書き出した結果、毎月の収支が苦しい場合に限って、収入面の選択肢を考えます。勤務先での働き方の見直し、勤務先が認めている範囲での副業、スキルを活かした在宅の仕事など、選択肢は複数あります。Instagramでの発信もその一つにすぎません。どの選択肢も、始める前に生活への負担と費用を確認しておくことが前提です。

副収入を考える前に確認しておきたいこと

副収入を検討するときは、まず勤務先の就業規則で副業が認められているかを確認し、次に所得に応じた税の手続き、扶養に入っている場合の扱いを確認します。確定申告の要否は、国税庁の案内で自分の状況に当てはめて確かめられます。

実際に商品やサービスを販売する場合は、インスタ副業の特定商取引法に基づく表記|必要なケースと書き方を解説、報酬を受け取る場合はSNS副業の請求書の書き方と入金管理|インボイスと源泉徴収の判断も確認しておくと安心です。

これらを先に確認しておけば、収入が生まれたあとで「扶養から外れていた」「申告が必要だった」と気づく事態を防げます。収入が生まれる前の確認は手間に見えますが、家計を守るための準備です。

収入面の選択肢の一つとして、Instagramでの発信を考える

Instagramでの発信は、スマートフォンがあれば始められる選択肢の一つですが、収入が得られるかどうか、いつ得られるかは人によって異なり、約束できません。教育費の不足を補う唯一の方法として考えず、生活への負担と照らして判断することが大切です。

Instagramは、自分の経験や知識を写真や短い動画で伝えられるため、子育て・節約・料理・暮らしなど、日常の中にテーマを見つけやすい媒体です。一方で、収益につながるかどうかは、発信する内容、継続できる環境、読者との関係、取り組み方によって変わります。期間と金額を結びつけた一般化できる数字は、確かな根拠がないため、この記事では紹介しません。

小学1年生の保護者の場合、時間のとり方が最も大きな制約になります。学校のある日の隙間時間、家事や子供の宿題を見る時間との兼ね合いなど、使える時間は家庭によってまったく違います。時間の作り方については、ブログ内のインスタ副業の作業時間の作り方|スケジュール表と記録の整理手順で、予定表と記録の付け方を整理しています。

始める前に、発信を続けるうえで負担になりそうなことを書き出してみてください。子供の体調不良や学校行事で予定が崩れたときに、発信をお休みしても生活が回るかどうかが、無理のない進め方かを測る目安になります。

投稿を始める前に決めておくこと

決めること 考え方
発信のテーマ 日常の経験の中から、自分が続けて話せるものを一つ選ぶ
使える時間 子供の予定を優先し、崩れても困らない余白を残す
お金の上限 始める前に、学習や道具にかけてよい金額の上限を決める
見直しの時期 続けるか止めるかを判断する日をあらかじめ決める

小学1年生の費用と確認先の一覧

小学1年生の費用の金額は、公的な調査で確認できるものと、お住まいの自治体や学校で確認する必要があるものに分かれます。確認先を整理しておくと、情報が見つからない項目で迷う時間が減ります。

項目 公的な数字(公立小学校・年額) 確認先
学校教育費(学用品・通学用品・学校納付金など) 74,336円(令和5年度・全学年の平均) 入学説明会の資料、学校からの案内
学校給食費 35,774円(令和5年度・全学年の平均) 学校・自治体の給食の案内
学校外活動費(習い事・塾など) 第1学年216,850円(令和5年度) 習い事の教室の料金表・体験時の説明
学童保育の利用料 国の調査資料には全国共通の金額なし 市区町村の窓口・ウェブサイト、民間学童の見積もり
児童手当 支給額は月額(上の児童手当の項を参照) こども家庭庁のページ、市区町村
就学援助 認定基準・援助する費目は市町村が定める 市町村の教育委員会、学校

よくある質問(FAQ)

Q1. 小学1年生の月の費用は、結局いくらを見込めばよいですか。
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」では、公立小学校の学習費総額は年額366,599円で、12で割ると月30,550円前後です。ただし小学校全学年の平均であり、習い事・学童・地域の違いで各家庭の金額は変わります。まず自分の家庭の請求額を書き出して、この平均と比べてみてください。
Q2. 給食費は無料になりますか。
公立小学校の学校給食費は調査上、年額35,774円とされています。無償化や補助の有無は自治体によって異なるため、お住まいの自治体と学校の案内で確認してください。
Q3. 学童の利用料はいくらですか。
全国共通の金額は、こども家庭庁の実施状況の資料には示されていません。運営主体や市区町村によって異なるため、金額を決め打ちせず、市区町村の案内や民間学童の見積もりで確認してください。待機児童の状況もあるため、申込みの時期と選考基準も早めに調べておくと安心です。
Q4. 児童手当は小学生になっても受け取れますか。
こども家庭庁の案内では、支給対象は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を養育している方で、3歳以上から高校生年代までは月額10,000円(第3子以降は30,000円)とされています。申請先は現住所の市区町村です。
Q5. 就学援助は誰でも使えますか。
経済的な理由で就学が難しいと認められる場合に、市町村が援助する制度です。準要保護者の認定基準は各市町村が定めているため、対象になるかどうかは、お住まいの市町村の教育委員会や学校に確認してください。
Q6. 副収入があれば教育費の不安はなくなりますか。
副収入だけで不安が解消するとは限りません。まず支出を書き出し、公的な支援や支出の見直しを確認したうえで、必要なら選択肢の一つとして検討するのが安全な順番です。勤務先の就業規則と税の手続きの確認も忘れないでください。

まとめ|公的な数字と自分の家計を並べて、足りない部分を見つける

文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の公立小学校の学習費総額は年額366,599円で、うち学校外活動費が256,489円、学校教育費が74,336円、学校給食費が35,774円です。ただしこれは全学年の平均であり、1年生の実際の金額は、習い事・学童・地域の制度によって家庭ごとに変わります。

まず、自分の家庭の支出を項目ごとに書き出し、公的な平均と並べてみてください。そのうえで、児童手当や就学援助といった公的な支援を確認し、支出を見直しても足りない場合にだけ、収入面の選択肢を検討します。Instagramでの発信は、その選択肢の一つにすぎません。無理のない範囲で考えていただければと思います。

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岡田颯太(ソウタ)

この記事を書いた人:岡田颯太(ソウタ)

株式会社S.Line代表取締役。Instagramの運用経験をもとに情報を発信しています。掲載内容に誤りがあれば訂正します。

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