Instagram起業で法人2期目に税金430万｜僕が本当にやった「稼ぎながら手元に残す」税金対策3選

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法2期目の税金が430万だった話をする理由

「SNSで稼げるようになったら、お金の悩みって消えるんじゃないの？

」
そう思っている人、多いと思います。

僕もそうでした。

偏差値39の大学を卒業して、自動車部品の会社を2ヶ月で辞めて、フリーランスを経て2023年3月にS.Lineを設立しました。

InstagramのSNS運用の実務実績、受講生は200名以上。

でも正直に言います。

法2期目の税金が430万だったと通知が届いたとき、手が震えました。

稼ぐことに全力だった僕は「出ていくお金」のことをちゃんと考えていなかったんです。

この記事では、僕の実体験をベースに、Instagram起業家が知っておくべき税金のリアルを包み隠さずお話しします。

「自分もいつかそうなるかも」と思った方は、ぜひ最後まで読んでください。

法人2期目で税金430万円になった内訳と背景

まず、430万円の内訳をざっくり共有します。

法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・消費税を合わせた金額です。

S.Lineは2期目で売上が大きく伸びました。

SNS運用代行の法人契約が増え、S.Tepの受講生も一気に拡大した時期です。

フォロワー1万人達成者を累計60名以上輩出できるようになり、事業としての成長は順調そのものでした。

ただし「売上が伸びる＝手元にお金が残る」ではありません。

利益が出れば出るほど、翌年の税金は膨らみます。

特に法人2期目は前年の実績をベースに中間納付が発生するため、キャッシュフローへの打撃が想像以上に大きかったです。

1期目は設立費用や初期投資で利益を圧縮できていたので、税負担はそこまで重くなかった。

だからこそ2期目の請求額を見たとき、正直「え、こんなに？

」と声が出ました。

Instagram起業で税金を甘く見ると詰む理由

僕がS.Tep受講者200名以上のデータを見てきた実感として言えることがあります。

インスタで月30万〜100万を稼げるようになった人ほど、税金で足をすくわれるケースが多いです。

理由はシンプルで、SNS収益は利益率が異常に高いからです。

物販のように仕入れ原価がかからない。

アフィリエイトやコンテンツ販売は、売上のほとんどがそのまま利益になります。

利益率が高いということは、課税対象となる所得も大きくなるということ。

「月50万稼いでます！

」と喜んでいても、そのうち15万〜20万は税金として出ていく可能性があると理解しておかないと危険です。

さらに厄介なのが、消費税の問題。

2023年10月からインボイス制度が始まり、売上1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生します。

個人で稼いでいるうちは意識しづらいですが、法人化した瞬間にこの壁がやってきます。

税金430万を経験して僕が変えた3つのこと

430万円の税金を経験してから、僕は資金管理のやり方を根本から見直しました。

具体的に変えたことを3つ共有します。

1. 売上の30%を税金用口座に即プール

これが一番効果がありました。

売上が入金されたら、自動的に30%を別口座に移すルールを作ったんです。

手元に残ったお金だけで事業を回す癖がつくので、納税時に慌てることがなくなりました。

「30%も取っておくの？

」と思うかもしれません。

でも法人税・消費税・住民税を合わせると、利益の25〜35%は税金で消えるのが現実です。

多めにプールしておいて、余ったら投資に回すほうがよほど健全です。

2. 税理士との月次ミーティングを導入

1期目は確定申告の時期だけ税理士に丸投げしていました。

これが大きな間違いでした。

月次で数字を確認するだけで、節税のタイミングを逃さなくなります。

「今期はこのペースだと利益がこれくらい出そうだから、この投資を前倒ししよう」という判断ができるようになりました。

年1回の事後報告から、年12回の事前対策に変わったイメージです。

3. 役員報酬の設計を最適化

法人と個人の税率バランスを考えて、役員報酬の金額を戦略的に設定するようになりました。

役員報酬が高すぎると個人の所得税・社会保険料が膨らみ、低すぎると法人税が重くなります。

この「ちょうどいいライン」は売上規模によって変わるので、税理士と一緒にシミュレーションすることをおすすめします。

僕の場合、報酬を見直しただけで年間の税負担が数十万円変わりました。

SNS起業家が法人2期目までにやるべき税金対策

InstagramSNS運用の実務実績を運用してきた経験と、実際に430万円の税金を払った反省から、やるべきことをまとめます。

• 売上の30%を即プールする仕組みを口座レベルで作る
• 税理士は「安さ」ではなく「月次対応してくれるか」で選ぶ
• 小規模企業共済・経営セーフティ共済で合法的に利益を繰り延べる
• 広告費・外注費は「いつ使うか」のタイミングを期末から逆算する
• 消費税の簡易課税と本則課税、どちらが有利か毎期シミュレーションする

特に小規模企業共済は、年間最大84万円を所得控除できる強力な制度です。

フリーランスや小規模法人の経営者なら、加入していない時点で損していると言っても過言ではありません。

税金を払えるのは「稼げている証拠」という考え方

ここまで読むと「税金怖い、稼ぐの怖い」と思うかもしれません。

でも僕が伝えたいのは、その逆です。

430万円の税金を払えたということは、それ以上の利益を生み出せたということ。

偏差値39で、特別なスキルも人脈もなかった僕が、Instagramを軸にここまで来れた。

その事実は、税金の金額以上に価値があると思っています。

大事なのは「税金が高い」と嘆くことではなく、「税金を払った上で、ちゃんと手元に残る仕組み」を作ることです。

稼ぐ力と守る力、両方があって初めてビジネスは安定します。

S.Tepの受講生にも、月100万円を超える収益を出す人が複数います。

そういう人たちに僕が必ず伝えるのが「稼ぎ始めたら、すぐにお金の管理体制を整えなさい」ということ。

これは僕自身の430万円の痛みから来ている言葉です。

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法人化のタイミングと税金の判断基準

「個人事業主のままがいいのか、法人化すべきなのか」という質問もよく受けます。

一般的には年間利益が800万円を超えたあたりで法人化のメリットが出ると言われています。

ただし、これはあくまで税率だけの話。

法人化すると社会保険料の負担が増えるし、税理士費用もかかります。

「法人化＝節税」と単純に考えるのは危険です。

僕の場合は、SNS運用代行の法人契約を受けるために法人化が必要でした。

税金面だけでなく、事業の信用力や取引先との関係性も含めて判断するのが現実的です。

迷っている方は、まず税理士に現在の売上・経費・将来計画を伝えてシミュレーションしてもらってください。

「なんとなく法人のほうがかっこいいから」で法人化すると、2期目の税金で痛い目を見ます。

僕のように。

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まずは「稼ぐ力」を身につけることが最優先

税金の話をしておいてなんですが、最優先は「稼ぐ力」を身につけることです。

税金対策は稼いでから考えればいい。

稼ぐ前から節税テクニックを学んでも、使う場面がありません。

僕はInstagramを通じて、何もない状態からビジネスを作りました。

7日間でフォロワーが5万人増えた経験も、S.Tepで受講者200名以上を指導してきた実績も、すべては「まず行動する」から始まったことです。

税金430万円は確かに痛かった。

でも、それは行動した人だけが直面する「次のステージの課題」です。

行動しなければ、税金の悩みすら発生しない。

それって、もっと怖いことだと僕は思います。

もし今、「Instagramで収益化したいけど、何から始めればいいかわからない」と感じているなら。

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稼ぐ力をつけて、税金も払えて、ちゃんと手元にお金が残る。

そんな状態を一緒に作っていきましょう。